ACTION PLAN 一般事業主行動計画/公開情報

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一般事業主行動計画について

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの5年間

内容

目標1(女性活躍推進法による計画)

女性の現場技術職を現在の1人から2名以上にする

対策
  • 令和3年 4月~ 現場技術職の女性の応募者を増やすため、社外へのPR方法を検討する
  • 令和3年 10月~ 現在女性で現場技術職として活躍している人がいることについて情報発信をする

目標2(次世代育成支援対策推進法による計画)

子ども出生時に父親が取得できる特別休暇の取得推進を継続し、取得率95%以上を目指す

対策
  • 令和3年 4月~ 子ども出生時の特別休暇制度について再度周知を行い、取得を推進する
  • 令和3年 4月~ 年度ごとに実績を把握、取得率の低かった部所へ取得を促す

目標3(次世代育成支援対策推進法による計画)

育児休業、育児休業給付、子の看護休暇について制度の周知や情報提供を行う

対策
  • 令和3年 4月~ 育児休業等について制度の周知や情報提供を実施
  • 令和3年 10月~ 育児休業や子の看護休暇を取得しやすい環境づくりとして、誰が休んでもカバーできる体制を整える

女性の活躍に関する状況の情報
-女性活躍推進法に基づく公表-

(令和6年度実績)

1労働者に占める女性労働者の割合

社員8.3%
契約社員56.3%
アルバイト54.5%

2男女の平均勤続年数の差異

男性女性差異
社員9.0年11.0年女性が2.0年長い
契約社員12.6年10.9年男性が1.7年長い
アルバイト9.2年12.0年女性が2.8年長い

3男女の賃金の差異

男性に対する女性の賃金の割合
正規雇用労働者75.4%
非正規雇用労働者(アルバイト以外)90.7%
非正規雇用労働者(アルバイト)73.9%
全労働者61.1%

男性労働者の育児休業取得率
-育児・介護休業法に基づく公表-

(令和6年度実績)

2024年度10%

正規雇用労働者の中途採用比率
-労働施策総合推進法に基づく公表-

(令和6年度実績)

2022年度95%
2023年度100%
2024年度100%